借金の時効 - 貸したお金が戻ってこない(怒)絶対返してほしい!!

借金の時効

「時効」と聞くと、大きな罪を犯してしまった人が関係するもので、自分には縁が無いものと思われるかもしれません。
でも全く無関係という訳でも無いのです。
実は貸したお金には時効があり、一定期間を過ぎても返って来なければ返済する義務が消滅してしまう恐れがあります。

時効は消費者金融等の貸金業者であれば5年、個人に貸したお金になると10年です。
「幾らなんでも酷いじゃないか!」という怒りの声も聞こえて来そうですが、実際に時効を迎えて返済義務が無くなったという人はほとんどいないので安心して下さい。
貸した側が"アクション"を起こせば時効は中断され、20年・30年経っても貸したお金の返済を求めることが可能となるからです。

まずは「債務の承認」です。
いきなり難しい言葉が出て来て混乱するかもしれませんが、早い話が「借金がある」ことを認めることを指します。
例え時効が来た後に1円でも支払えば「借金がある」ということが認められ、時効は無効になります。
また「100万円の借金を70万円に減らします」と相手に減額の旨を通達し、これに同意しても時効は中断されます。

次が裁判上での請求です。
早い話が裁判を介して貸したお金を返すように、訴えかけるのです。
また内容証明郵便を送ると、6ヵ月間は時効の中断が適用されます。
また差押え・仮差押えを実行しても、時効は中断されます。
流石に個人で差押えの手続きは難しいかもしれませんが、知識として覚えておいても良いでしょう。

お金を借りたのならば、必ず返すのが大鉄則です。
これは法律上でも、きっちりと定められています。
だからお金を返すように詰め寄り「時効」を主張されたとしても、ひるむことはありません。
お金を貸してもいつまで返さない相手が悪いのです。
ただもし不安に感じるのならば、思い切って弁護士に相談してみても良いでしょう。
相手が法律を盾に返済を渋ったのならば、こちらも法律のプロをバックにつけて応戦しましょう。

弁護士に依頼するのがスムーズですが、弁護士は返済をしてもらうために手紙(内容証明郵便)を相手方に送り、返済を促します。 ここでの注意点は1つ、相手方の住所が分からないと弁護士でも手続きが行えないところです。 相手に手紙を出すため、相手方がその手紙を見なくてはいけません。 従って、送り先は自宅や勤務先となります。 逃げている相手には効果が望めませんので、人捜しを生業にしている仙台の探偵サイトをご覧ください。